LAG WATCH モニタープラン利用規約

この利用規約（以下，「本規約」といいます）は，合同会社on flow（以下，「運営者」といいます）がアプリケーション「LAG WATCH モニタープラン」で提供する全てのサービス（以下、「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するユーザー（以下，「ユーザー」といいます）の皆さまは，本規約に従って、本サービスをご利用していただきます。

第1条 適用

本規約は，ユーザーと運営者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。この条件に同意しない場合は、本ソフトウェアをインストールまたは使用しないでください。

第2条 定義

本利用規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。

• 「Ping測定」とは、本サービス内でPingコマンドを実行することを指します。
• 「Ping測定データ」とは、本サービスで実行した、利用環境情報を含むPingコマンドの測定結果を指します。

第3条 本サービスの利用について

ユーザーは、本規約の内容を全て承諾し遵守することを条件として、本サービスを利用することができます。ただし、本サービスを利用する際に必要な機器及びソフトウェアならびに通信回線等の通信環境はユーザーの責任と費用で用意するものとします。

第4条 個人情報の取り扱いについて

本サービスは、利用規約とは別にプライバシーポリシーを別途定めております。ユーザーはプライバシーポリシーの内容を全て読んだ上で、これにご同意のうえ、本サービスをご利用いただくものとします。
プライバシーポリシーのリンク: https://lagwatch.com/monitor-policy

第5条 知的財産権等

本サービス内でPing測定を行った時点で、当該Ping測定データの国内外における複製、公衆送信、頒布、翻訳・翻案等、著作権法上の権利（運営者から第三者に対する再使用許諾権を含みます。）を、当該著作権の存続期間の満了日まで、投稿者が運営者に対して無償で利用することを許諾したものとします。

第6条 運営者に帰属する知的財産権について

利用者が送信したコンテンツおよび情報を除き、本サービスに係る運営者が作成したすべてのデータ、図表、及びソフトウェア等並びに資料の知的財産権及びその他の権利は運営者に帰属します。

第7条 禁止事項

ユーザーは，本サービスの利用にあたり，以下の行為をしてはなりません。

• 法令または公序良俗に違反する行為
• 犯罪行為に関連する行為
• 本サービスを妨害するおそれのある行為
• 運営者または第三者を誹謗・中傷する行為
• 営利目的で本サービスで行われる通信を傍受し、運営者が管理するサーバーへ送信されるデータを分析する行為
• 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルをすること、またはこれに類する行為

第8条 サービス内容の変更・中止について

運営者は，ユーザーに通知することなく，本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとします。

第9条 免責事項

• 本サービスは、本ソフトウェアに含まれる機能がユーザーの要件を満たしていること、また本ソフトウェアに不具合が無いことを一切保証しません。
• 運営者は、本サービスに関して，ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引，連絡または紛争等について一切責任を負いません。
• 運営者は、本サービスの追加、変更、中断、終了によりユーザーに生じた損害について、運営者の重過失に起因する場合を除きいかなる責任も負いません。
• 運営者は、ユーザーが本サービスを利用することで被ったいかなる不利益または損害について，運営者の重過失に起因する場合を除き、いかなる責任も負いません。

第10条 利用規約の変更

運営者は，必要と判断した場合には，ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。今後、本サービスの利用規約に変更が生じた場合は、このページに掲載されます。ユーザーは随時このページをチェックし、変更を書き留めておくことを推奨します。

第11条 通知または連絡

ユーザーと運営者との間の通知または連絡は，運営者の定める方法によって行うものとします。

第12条 権利義務の譲渡の禁止

ユーザーは，運営者の書面による事前の承諾なく，利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し，または担保に供することはできません。

第13条 損害賠償の請求

ユーザーが本規約に違反した行為を行ったことにより、運営者または第三者が損害を被った場合、その損害を直ちに賠償するものとします。

第14条 準拠法・裁判管轄

本規約の解釈にあたっては，日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には，東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。